石破茂は増税など国民負担の追加に積極的？増税に与野党トップが一致？！

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尋常ではない物価高上昇の昨今、石破新総理は「物価が上がる中で賃金も上げるには、労働者にもっと利益を分配することが一番効果的だ」と言っています。

筆者なんかは、イマイチ意味が分かりかねるのですが、労働分配率を上げるというのは、企業が得た利益の中から、より多くのお金を労働者に渡すことを意味するそうです。

つまり、企業が稼いだお金の一部を、従業員の給料として分け与えることで、みんなの生活が楽になるという考え方なんですねー。これにより、物価が上がっても労働者が実質的に得られる収入が増え、生活が改善されるということだそうです。

今回は、石破さんは本当に増税に積極的なのか？もしも本当なら与党のＴＯＰと野党のＴＯＰ（野田さんも増税派？）どちらも増税派という、これまた、恐ろしいことになるのかどうかについてリサーチさせていただきました☆彡

石破茂は増税など国民負担の追加に積極的？

出典：YouTube

石破さんがリフレ政策（経済を活性化させるためにお金を増やす政策）に懐疑的で、金融所得税の強化を主張していることから、市場が不安になり、株を一斉に売る動きが出ましたね。

結果として、石破さんが総裁選に勝った翌日に日経平均株価が大きく下がり、2000年以降の自民党総裁選後では最も大きな下落率を記録しました。

通常、新しいリーダーが選ばれた際に株価が上がる期待があることを「ご祝儀相場」というそうですが、今回はその逆に「香典相場」になったということです。

株式市場がまるで葬式のように沈んだ雰囲気になってしまい、石破さんの選出が市場にとってたいへんネガティブな影響を与えたようです。

石破さんの発言は、税収が増加している現状を無視し、国民に対して新たな負担を課す姿勢を示しているため、多くの人々から批判を受けています。つまりは、石破さんの経済政策が「最悪」とされるゆえんですね。

石破さんの経済政策が「最悪なもの」という意見は、主に彼の税制改革に因るものだそうです。具体的には、以下のポイントが挙げられます。

防衛増税の肯定: 現在の税収が5年間で約10兆円も伸びている中、石破さんは1兆円の防衛増税を支持しています。この防衛増税は、現在の経済状況を考えるとほぼ不要とされる意見が多いです。
法人税増税の提案: 企業の税負担を増やすことで、さらなる国民負担を強いる姿勢が見られ、これが批判の対象となっています。
金融所得課税: 投資や金融所得に対する課税を強化することも示唆しており、これが一般市民にとってさらなる負担を意味すると考えられているそうです。

増税を行うことで経済成長が鈍くなり、結果的に税収が減少するという悪循環を招くようですね。

これらの要因が重なり合うことで、税収は増えず、さらに新たな増税が必要になるという悪循環が生じ、「負のスパイラル」に陥るのです。このような状況が続くと、経済政策の持続可能性が危ぶまれるため、慎重な政策判断が必要ですよね？

石破さんが消費税増税に対して前向きな姿勢を示している点や、その影響についての懸念を分かりやすくまとめますと。

消費税増税に対する姿勢: 石破さんは総裁選挙において、消費税増税を「党税調で議論する話」と述べ、具体的な反対意見を示さなかった。この姿勢は、他の候補者と異なり、消費税増税を否定していないため、支持者からの批判を受けています。
野党第一党の状況: 現在、野党第一党の党首は増税派の野田佳彦さんです。このため、与党と野党の両方に増税支持者がいる状況は、将来的に消費税の大増税が実施されるリスクを高めています。
経済状況の不安定さ: 日本はデフレからの脱却を目指しているところですが、消費税の大幅な増税が実施されれば、消費が冷え込み、再び経済が悪化する恐れがあります。
日本銀行の利上げの影響: もし日本銀行が利上げを進める中で消費税が増税されれば、企業の投資や個人の消費がさらに減少し、日本経済が不況に逆戻りする可能性が高まります。

このように、石破さんの増税への前向きな姿勢と、野田さんとの組み合わせは、日本経済にとって非常に厳しい状況を招く恐れがあると考えられているようです。