出典：Domani – 小学館
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最近、「離婚」に関するトレンドワードに「共同親権」というワードが飛び交っていますね。
当記事では、現在子供がいるけど離婚を考えている、子供がいるけど再婚を考えているという人が親権について知りたい内容を盛り込みました。
「共同親権」－ 筆者は、意味は何となく分かりますが、「説明せよ」と言われたらしばし言葉に窮します。
そこで、今回は共同親権のメリットやデメリット、共同親権にまつわる事例を分かりやすくひも解いていきたいと思います☆彡
目次
共同親権だと再婚したら親権は誰が持つの？
出典：あたらし法律事務所
そもそも、共同親権とは何ぞや？という話しですが、共同親権とは離婚後、父母が共同で親権をもつことをいうそうですね。
2024年現在では日本は単独親権と言って、離婚をすると父親か母親のいずれかしか親権をもつことができません。
ですがこの単独親権にはいろいろと不都合な点があるため、改正しようという動きがあって、共同親権の導入という運びになったようです。
共同親権は、２０２４年５月１７日に成立し、２０２６年までに施行されることになりました。
共同親権が施行された後は、離婚の際に、夫婦が話し合って単独親権か共同親権かのどちらかを選びます。
もしも、話し合いで決まらなかった場合は、家庭裁判所が親権者を指定するそうです。
例えば、夫の暴力で離婚を決意した場合など、家庭裁判所がDVや虐待の事実を認めてくれれば、共同親権ではなく単独親権をキープすることができるのです。
共同親権の導入が検討されることになったのは、次のような事情があるからだそうです。
1.養育費が滞る
2.子供が父親、あるいは母親と面会することが難しい
3.国際離婚だと子供の連れ去り発生を防ぐことができない
海外では共同親権が主流で、日本のように単独親権制度を採っている国は少ないということです。
離婚した時の共同親権はいつから？
改正民法は、公布日（2024年5月24日）から起算して2年以内に施行されることとなっており、2026年5月までには共同親権に関する規定が適用される予定だそうです。
共同親権と単独親権との違いは何？
出典：ベリーベスト法律事務所
共同親権と単独親権の主な特徴を比較しました：
| 特 徴 | 共同親権 | 単独親権 |
|---|---|---|
| 親権の所在 | 両親が共に親権を持つ | 一方の親のみが親権を持つ |
| 決定権 | 両親が共同で決定権を持つ | 親権を持つ親が単独で決定権を持つ |
| 責任の分担 | 両親が平等に責任を持つ | 親権を持つ親が主な責任を負う |
| 意思決定プロセス | 両親の合意が必要 | 親権を持つ親が独自に判断可能 |
| コミュニケーション | 両親間の協力が不可欠 | 親権を持つ親の判断が優先 |
| 子どもの福祉 | 両親の協力を通じて重視 | 親権を持つ親の判断に委ねられる |
| 他方の親の権利 | 平等な権利を持つ | 限定的な権利（面会交流など） |
| 採用状況 | 海外で多く採用 | 日本で主流 |
共同親権のメリットやデメリットは？
共同親権のメリットとデメリット、問題点を表にまとめますと：
| 共同親権のメリット | 共同親権のデメリット・問題点 |
|---|---|
| 離婚時の親権争いを回避できる | 両親の教育方針が対立し、意思決定が難航する |
| 離婚後も協力して子育てができる | DVやモラハラから逃れられない |
上記の共同親権のデメリットは、DVやモラハラから逃れられないとあるのは、離婚後、DV（暴力）やモラハラ（精神的な暴力）を受けていた場合、単独親権だと暴力をふるっていた親から逃れることができますが、共同親権だと、離婚後もその親と子どもについて話さなければならないので、再び暴力を受けるかもしれません。
新しい法律では、もし裁判所がDVや虐待があったと認めた場合、親権は一方の親にだけ与えられることになります。
でも、裁判所がどのように判断するかが心配されているため、子どもが困らないように行政や福祉の支援を強化することが求められています。
共同親権における監護権
共同親権とは、離婚しても父親と母親の両方が子どものことを決める権利を持つ制度です。
親権者とは、未成年の子どもに対して親権を持ち、子どもの財産を管理したり（財産管理権）、子どもを監督し、育て、教育する（身上監護権）責任を持つ人を指します。
一方、監護者とは、親権者の役割の中で、実際に子どもを育て、教育する責任を持つ人のことを言います。
日本では、結婚している間は父親と母親が一緒に親権を持ちますが、離婚後はたいていどちらか一方が親権を持ちます。
2024年からは、離婚後も父親と母親が一緒に親権を持つことが選べるようになる共同親権の導入が決まり、2026年の5月から施行されます。
状況によっては、父親と母親のどちらかに親権をゆだねることを家庭裁判所が判断することもあるそうです。
親が決める日常のことについては、あまり変わらないかもしれませんね。
離婚後に共同親権が選ばれても、監護者が決まると、その監護者が一人で子どもの世話や教育に関する決定を行うことになります。つまり、実際には現在の法律と大きな違いがないかもしれません。
共同親権の場合、離婚後はどうなるの？
2024年に成立した法改正により、離婚後に共同親権を選べるようになりました。
これにより、親子のつながりを保ちやすくなり、養育費の支払いが進むことが期待されています。
ただし、共同親権を選ぶには父親と母親の合意が必要で、合意が得られない場合は家庭裁判所が判断を下すことになります。
では、共同親権が始まったら、昔、既に離婚した人たちは何か変わるのでしょうか？
既に離婚している人たちは、すでに片方の親が親権者として決まっているため、急に全員が共同親権になることはなく、混乱を招くことはないということです。
しかし、今後、共同親権に関する書類や手続きを行えるようになる可能性があり、その場合、自治体から何らかの連絡が来るかもしれません。
また、親権は子どもが成人（18歳）すると必要なくなるため、18歳を過ぎると親権は関係なくなります。
共同親権の場合、母子手当はどうなるの？
共同親権が導入されると、母子手当などの公的支援に影響が出る可能性があるそうです。
共同親権の場合、父母の収入が合算されるため、所得制限がある支援を受けられなくなることがあるからです。
特に、児童扶養手当は実際に子どもを養育している親の所得に基づいて決まるため、共同親権では減額される可能性が高いそうです。
そのため、共同親権を選ぶ際には、経済面での影響を十分に考えることが重要ですよね。
事実婚の場合、共同親権は？
事実婚の場合、法律婚と違って、共同親権は認められていないそうです。
子どもが生まれた際、母親が親権者となり、父親が親権を持つためには、認知の手続きを行う必要があります。
2024年の法改正により、離婚時には共同親権を選べるようになりましたが、事実婚では依然として共同親権は認められません。
そのため、共同親権を持つためには法律婚を選ぶことが一つの方法となります。
共同親権の国は？
アメリカ、イタリア、ドイツ、オーストラリア、フランス、フィリピンなどの多くの国では、離婚後に共同親権が適用されるそうです。
これらの国々では、DVなど特別な事情がない限り、基本的には共同親権が選ばれます。
アメリカでは州ごとに異なるということですが、離婚後の共同監護（日本で言う共同親権）が多くのケースで適用されていということです。
スペインでは、離婚後は原則として共同親権となりますが、父母の合意により単独親権にすることも可能だそうです。
最後までおつきあいくださり、ありがとうございます☆彡
📚 参考
